磯 子 区 支 部 の 組 織
MENU
非常通信協力会とは
磯子区支部の組織
区役所局と会員
本部と各区支部
入会案内

組織
横浜市アマチュア無線非常通信協力会は、横浜市と協定を結び災害時の情報伝達を担う組織であり
本部および全18区に支部があります。
各区支部は、それぞれの区役所総務課に設置された区役所クラブ局を核として活動をしています。
支部
磯子区支部会員は、磯子区役所クラブ局(JR1YWL)の構成員になって活動しています。
そして磯子区役所と、平成20年1月10日に協定を結びました。

磯子区支部役員

協力会磯子区支部役員(令和6年5月25日の磯子区支部総会(書面採決)で改選されました)

役 職
コールサイン

氏  名

主 た る 役 割
支 部 長
JA1XLU
片山 晋
支部代表、会務統括、年度初頭会員届出、無線局免許関係手続き、
事務局
副支部長
JS1VHP
今西 和雄
支部長補佐、および支部長事故時の代行、活動計画立案、会計 兼任
7L1SED
吉村 嘉雄
  同上 および会員の管理
支部理事
JA1GCZ
宮野 元彦
広報活動
JQ1UCA
津島 邦宏
行事立案実行推進、技術指導立案
JM1WUA
樋口 雅弘
         〃
JP1BVR
横堀 幸司
         〃
JF1MJU
森本 美知子
行事実行推進
JH1FJL
八幡 なをみ
    〃
7K3LEA
釜崎 秀敏
    〃
支部監事
JE1DKZ
山本 富一
業務および会計監査

コールサイン
氏  名
主 た る 役 割
顧 問
JA1CQT
中西 洋夫
必要に応じて支部運営に関し、役員会で意見・助言をする。

 

磯子区支部アマチュア無線非常通信の目的 (詳細は支部規約参照)
地震災害等の非常時において公共通信手段が途絶または集中してパンクし、円滑な情報伝達が困難となった場合等に、ボランティアとして会員登録しているアマチュア無線局を中心として、磯子区役所統制局と区内各地域避難場所・広域避難場所、および避難場所相互間の通信を確保し、被害を最小限にすべく情報の伝達を行う。
(災害時に会員のとるべき行動は、支部規約ページの「非常時に於ける行動マニュアル」参照)



非常時の通信は、必要事項を確実で円滑に伝達する必要がある。
このため、横浜市アマチュア無線非常通信協力会・磯子区支部会員は、ボランティアスピリッツある会員の確保をし、区内の防災訓練時に交信訓練を行う。
 
令和6・7年度活動計画
* 会員の基本行動

・「災害時の全ての行動は情報から始まる」これには災害時の早い段階での我々の活動に加えて、地域住民自らが 情報伝達をしていただける体制作りと指導が大切です。

・磯子区と「災害時における非常通信の協力に関する協定」を結んだ団体に恥じない活動を行う。

・非常通信協力会は、あくまでボランティアであり、各自ができる範囲での協力で可です。 
 しかし地域のため自分たちのこととして、受身ではなく率先しての協力が大切です。 防災訓練やその他の行事への参加が望ましいですが、せめて訓練時における自宅周辺の被害状況報告、毎月のロールコール、および出動態勢訓練にはできるだけ参加することをお願いします。

・ロールコールでは、各自の設備の通信能力チェック、情報の共有、効率的通信術訓練、会員の友好と消息確認、などを兼ねて毎月第1土曜日の20時〜21時に実施しています。周波数とモードは原則として145.62MHz FMを 使用しています。事情があり参加できない場合は、何らかの手段で(e−mailが望ましい)できるだけ連絡をお願いします。

・災害時には全会員が交信可能な通信方式、すなわち145.62MHz,438.62MHz,1297.62MHzのFMを使用します。しかし、災害発生時には、むやみに電波を出さず、これらの周波数をワッチして指示に従って下さい。

・訓練時期になって機器を整備するのではなく、常時(365日・夜間・風雨を問わず)出動できる状態整備が必要。また、停電時でも最低限の情報伝達が可能な状態維持に心掛けて下さい。

・横浜に震度3以上の地震が発生した場合には、直後の30分間を出動態勢訓練として行動マニュアルに従って、438.62MHzおよび1297.62MHzで被害状況確認のQSOを行いますので、出動可能な局は積極的に参加下さい。 一方、
横浜に震度5強以上の地震が発生した場合には、 家族・近隣の安全確認の後、訓練でなく本番の情報伝達行動開始です。その伝達事項の中に、自宅近くの診療所の「診療中」情報と、薬局の「開局中」情報も可能なら伝えることにしました。

* 本会の目的は、災害時の地域被害減少に貢献することです。そのため以下の活動を行ないます。
・地域防災拠点と連携した活動
 
全 地域防災拠点の運営委員会と、我々の各拠点担当者が蜜に連絡を取り、拠点活動と連携した情報伝達として 実効ある防災訓練に取り組む。
・防災訓練への参加
 8月下旬から秋にかけて、そして1月初旬から3月に行われる各地域防災拠点での防災訓練に、自分の属する避難先の拠点はもとより 全地域防災拠点の訓練にも可能な限り参加し情報伝達を行い、我々の存在と必要性を一層認知してもらう。
 そして情報伝達を担うと共に地域住民へ災害時の情報伝達の重要性と各地域に適した情報伝達方法と通信のし方を指導します。
・防災訓練日、および災害時に自宅周辺の被害状況報告
 
たとえ防災訓練場所に参集出来なくても、訓練時刻に1分でも時間が取れれば、自宅近辺の訓練被害状況を区役所統制局に、上記の三つの周波数の何れかで報告していただきたい。
・出動態勢訓練
 
横浜市のどこかで震度3以上の地震があった時、昼夜を問わず地震発生時刻から30分間を「出動体制
 訓練」として自宅周辺の被害を報告収集する訓練です。震度5強以上なら本番活動です。
 この不意打ち訓練は、実災害時の対応力向上に有効で、太平洋東北沖地震(3.11)時には直ちに本番
 活動ができました。
・幟旗掲出確認報告訓練開始
 大災害時に診療所が診療中示すため、薬局が開局を示すために幟旗を掲出する。それを我々が確認して区役所へ報告することを、磯子区医師会、薬剤師会、区行く書と連携した訓練を開始した。
・他の防災ボランティアとの連携
 防災ボランティアとしてH18年度に発足した「磯子区災害ボランティアネットワーク」や、H19年度に発足した
 「横浜防災ライセンス・磯子」、H22年3月発足の「磯子救命ボランティア」、平時に防災啓発活動を行っている「防災を考える会・磯子」など、磯子区内には多くの防災ボランティア団体があります。これらの団体らは活動の切り口は異なりますが、防災・減災と目的は同じであり連携して相乗効果を生み出すことも必要です。
 これまでは、共同で「防災パネル展の実施」、「磯子まつり」への参加などを行いましたが、今後は実効ある連携を模索していきたい。
・資格なしで使えるトランシーバの活用
 災害時の情報伝達は助け合いと同様に近隣地域住民で行うのが効果的である。このため一般住民に対して、防災訓練時に資格なしで誰でも使えるトランシーバの活用を勧めてきた。そして徐々にその実績がでてきている。その後、特定小電力トランシーバに加えて、デジタル簡易無線、デジタル小電力コミュニテ無線機も発売され、情報伝達手段は多様化しています。また、地域防災拠点へは「デジタル移動無線」「特定小電力トランシーバ」「災害時特設公衆電話」が配備されており、これらを駆使して実行あるものにするには我々の指導が効果的と考えます。今後も一般防災訓練終了後に時間を設けるなどして、区民自身が活用する情報伝達機器の指導も行っていく。(デジタル簡易無線はキャリアセンス機能に要注意
・各種イベントへの参加
 磯子まつりにおける「磯子防災フェスタ」、地域が主催する「学び合いと仲間づくりフェスタ」、自主防災講座 「災害時の情報伝達」などの各種イベントに参加または開催し、区民の防災意識向上への啓発、ひいては減災に貢献する。
*その他
・無線通信のみでなく、広く防災知識と技術の習得
 我々の目的は災害時の防災・減災です。情報伝達はその手段であって目的ではありません。協力会会員は、単に無線による情報伝達を行うだけでなく高い防災意識をもって、災害現場において多用な行動ができることが好ましい。 そのため、機会をとらえて知識や技術の習得を奨励する。
例えば、幅広い防災知識と技術の習得に加えて、人命救助の救急救命講習の受講、備蓄庫機材の
 取り扱いリーダー横浜防災ライセンス講習の受講、ロープワークの習得、など。
・ボランティアスピリッツをもって行動できる協力会員の増強
 区内の全21地域防災拠点をファローするためには、会員数を少なくても150名にする必要がある。
 また、要援護者の避難場所として、多くの福祉避難所が設定されており、ここへの対応も検討が必要。
 会員各局は、特に所属地域周辺において、ボランティアスピリッツある会員増に心がけていただきたい。
・広く一般地域住民に認知され、頼りにされるための広報活動
 災害時の被害縮小、パニックからの脱却などにおいて情報伝達は極めて重要です。
 これらのPRや講座など地道で息の長い活動を継続する。